米シンクタンク、英規制当局のマネロン監視義務拡大を懸念　プラバシーの観点から

仮想通貨・ブロックチェーン技術が直面する公共政策問題に焦点を当てた研究・意見表明などを行う（アドボカシーセンター）非営利組織コインセンターは、英大蔵省に対して、マネーロンダリング規制（AML）およびテロ資金供与対策規制（CFT）の範囲を広げすぎないように強く要請した。コインセンターが6月10日に公表したプレスリリースで明らかになった。