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タグ： #国内ニュース の検索結果
理研、文科省と連携しスパコン[富岳]活用したコロナ対策へ
理化学研究所(理研)は文部科学省と連携し、新型コロナウイルス対策として次世代の国産スーパーコンピュータ[富岳(ふがく)]を活用した研究を開始することを発表した。開発・整備と上ではあるものの、現在求められている診断・治療・感染拡大防止など化学を基盤とした対応を速やかに実行する助けとなることが期待されている。
トヨタ、e-Motorsports会場を無償提供へ[eスポーツ]
トヨタ自動車株式会社は17日にトヨタが所有する事業所内においてe-Motorsports会場の無償提供を開始する。使用条件が設けられているほか、事前予約が必要となっているが、イベントの中止・延期が相次ぐ中でe-Motorsportsの魅力を配信で伝える機会を創出している。
改正法施行は5月[利用者保護のための業者に求める情報管理]
官報によって、改正資金決済法施行日は2020年5月1日となることが明らかになった。改正法では「暗号資産交換業」が再定義されるほか、業者に求める管理態勢、利用者保護が強化される。とくに利用者保護のためとして業者に「不適切なものを取り扱わないための措置」「暗号資産関係情報(倒産等の財産状況)の適切な管理」を定める事項に関しては、コインチェックでのXLM上場やFCT取引版提供などから注目を集めている。
電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]
株式会社電緑は水産省から、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案でブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステム実現に関する流通実態調査及び実証実験を受託したことを発表した。ブランド保護、産業保護など安全性確保のためにブロックチェーン活用の動きが多くみられている。
コミュニケーション促進にブロックチェーン[実証実験]
アララ株式会社は鎌倉市役所と職場コミュニケーション促進の実証実験を2月3日~3月31日の期間で実施していたことを発表した。社内コミュニケーション活性化や社員の健康管理のために独自通貨を導入する企業は国内でもみられている。
Zaif,取り扱いコイン3種廃止発表[BCY,SJCX,PEPECASH]
国内取引所Zaif(ザイフ)は同取引所で取り扱っている3種の暗号通貨を流通状況から廃止することを発表した。これらコインはZaifが入出金を停止していたカウンターパーティトークンである。仮想通貨交換業登録制度導入以前よりサービスを提供してきたZaifは国内取引所の中で数多くの暗号通貨を取り扱う取引所として人気を集めているが、今回海外取引所でもみられるように流動性低下に伴う廃止を発表した。
VALU、サービス終了[出金手続きは延長]
株式会社VALUは同社が運営するSNSサービスVALUが同日を持ってサービス終了したことを発表した。VALUサービス利用者は期日までに資産を引き出さなければ、返却されない可能性もあるため注意が必要である。
日立ソリューション、PegaSys Plus販売へ[ブロックチェーン]
株式会社日立ソリューションズは、ConsenSys AG.の企業向けイーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus（ペガシスプラス）」を4月1日より販売する。国内でも証券取引等の金融分野に限らず、物流やコンテンツ管理での活用、一般企業での活用等の報道も多く行われている中で、ブロックチェーン活用を推進する動きが出てきている。
博報堂、ブロックチェーンを活用した著作権保護サービス
株式会社博報堂は株式会社ケンタウロスワーク、原本株式会社と共同でブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツの著作権管理、著作権侵害から保護するサービス[C-Guardian(シー・ガーディアン)]を共同開発した。博報堂はブロックチェーンコンテンツ協会に参加しているほか、著作権保護・コンテンツ流通に関する実証実験を活発に行っている企業である。
国内取引所BITMAXでキャンペーン[条件に応じてXRP付与]
LVC株式会社は暗号通貨取引サービス[BITMAX]においてキャンペーンを開催する。今回は新規口座開設と暗号通貨購入額に応じてXRPを付与するものとなっていたが、2019年11月にも新規口座開設対象者にXRPの付与を行うキャンペーンを実施していた。
オーケーコイン・ジャパン、仮想通貨交換業登録完了
金融庁は[仮想通貨交換業者登録一覧]にオーケーコイン・ジャパン株式会社を追加した。国内取引所BitTradeを買収し日本市場に参入したフォビジャパン、2017年より日本法人を設立し2020年3月ようやく正式に日本市場に参入したオーケーコイン・ジャパン。JVCEAには他にも第二種会員として海外取引業者が存在することから、さらに海外取引業者が日本市場に参入するのではないかと期待されている。
NRI,ブロックチェーン技術を活用した社債発行
株式会社野村総合研究所(NRI)はブロックチェーン技術を活用した[デジタルアセット債][デジタル債]を発行したことを発表した。個人売買の活性化や業務効率化、債権者の長期保有に対するインセンティブ付与など様々なことを目的にブロックチェーン技術を活用する債券発行、取引プラットフォーム構築の動きが見られている。