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タグ： #コインの森 の検索結果
昨日(4/7)のニュースまとめ
昨日のニュースまとめ Youtube,CoinbaseCEOを装ったBTC詐欺が確認 韓国中央銀行、CBDCの実証実験実施の計画[2022年１月から] トヨタ、eスポーツ会場の無償提供へ[無観客配信] 文部科学省・理研、 […]
理研、文科省と連携しスパコン[富岳]活用したコロナ対策へ
理化学研究所(理研)は文部科学省と連携し、新型コロナウイルス対策として次世代の国産スーパーコンピュータ[富岳(ふがく)]を活用した研究を開始することを発表した。開発・整備と上ではあるものの、現在求められている診断・治療・感染拡大防止など化学を基盤とした対応を速やかに実行する助けとなることが期待されている。
りそな、アプリで海外送金対応[国内大手銀行で初]
りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行はりそなグループアプリに多言語化、海外送金サービス機能を実装したことを発表した。フィンテック企業の提供するサービスではサービス内での個人間送金対応はよくみられていたが、国内の大手銀行でこうした海外送金に対応するのは今回が初となる。りそなに続いて他の大手金融機関でも対応されることが期待されている。
ロシア中銀副総裁「ブロックチェーンは普遍的な技術ではない」
メディア[EUROMONEY]のインタビューの中で、ロシア中央銀行(CBR)の第一副総裁は同国のフィンテックへの取り組みやブロックチェーン技術、暗号資産についての認識等を語った。CBRは暗号資産には否定的な姿勢を保っているものの、ステーブルコインに関しては積極的な実験・検討を進めている。
BIS,ウイルスの影響でデジタル決済促進の可能性指摘
国際決済銀行(BIS)は現在世界的な脅威となっている新型コロナウイルス(Covid-19)によってデジタル決済の普及が加速する可能性を指摘した。現金を介して感染する可能性は低いとされているが、接触・感染に関しての恐怖・認識から人々の決済行動が変化するのではないかともされているのである。
スペイン、収税強化[暗号資産収益や海外口座資産に対して]
europapressはスペイン政府が収税強化を目的に、暗号資産による収益を得ているものに対して納税の催促状を送る方針であることを報じた。CBDCやブロックチェーン活用によって物流や金融の「取引」の透明性向上が注目されているが、デジタル化によって各国・各機関での協力体制が構築され、情報共有が行われることで「行動」の透明性も向上している。
改正法施行は5月[利用者保護のための業者に求める情報管理]
官報によって、改正資金決済法施行日は2020年5月1日となることが明らかになった。改正法では「暗号資産交換業」が再定義されるほか、業者に求める管理態勢、利用者保護が強化される。とくに利用者保護のためとして業者に「不適切なものを取り扱わないための措置」「暗号資産関係情報(倒産等の財産状況)の適切な管理」を定める事項に関しては、コインチェックでのXLM上場やFCT取引版提供などから注目を集めている。
昨日(4/3)のニュースまとめ
昨日のニュースまとめ SMBCコンシューマーファイナンス調査、貯金をしている10代は51% BCA,ガイドラインに関するパブリックコメント公募開始 日本経済新聞・金融庁共催サミット再延期 FXcoin顧問に神戸大学岩壷健 […]
都内を中心に脱税スキームが跳梁跋扈[コインの森管理人]
記事のポイント 都内を中心に脱税スキームが跳梁跋扈 海外銀行口座だけではなく暗号通貨を活用するものも 管理人の体験談 新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本でも自治体へ交付金や軽症感染者を宿泊させるホテル確保に必要な費用 […]
電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]
株式会社電緑は水産省から、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案でブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステム実現に関する流通実態調査及び実証実験を受託したことを発表した。ブランド保護、産業保護など安全性確保のためにブロックチェーン活用の動きが多くみられている。
中国、暗号資産取引に関する注意喚起
中国インターネット金融協会は暗号資産取引やそれに関連する投機行為に参加しないよう注意喚起を行った。法定通貨や既存の電子マネーのように金融機関やサービス提供企業の影響を受けないという「安全性」を有している暗号資産だが、金融機関や企業による保証を受けられないという「危険性」も有していること。規制を回避する業者のサービスを利用するということは、規制によって保護されないということ、その危険性を理解することが重要である。
Factom(FCT)運営企業、解散手続き[資金難で]
暗号資産ファクトム(Factom/FCT)の発行・開発を行う運営企業Factomが解散手続きを進めていることが、同社筆頭株主であるFastForward(ファーストフォワード)資料によって明らかとなった。企業との提携や国内取引所での上場などから注目を集めていただけに、この解散手続きに関しても多くの関心が寄せられている。