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タグ： #サイバー犯罪 の検索結果
IPA,情報セキュリティ10大脅威公表[スマホ決済不正利用が個人１位]
IPAは「情報セキュリティ10大脅威」を公開した。2019年で社会的に影響力の大きかった事案の選出だけでなく、スマホ・パソコンを安全に利用するためにとっておき対策や知っておきたい仕組、脅威に対する対策についても解説が行われているため、一読することをお勧めする。
NECとシスコ、サイバー対策協業[ブロックチェーン]
日本電気株式会社(NEC)とシスコシステムズ合同会社(シスコ)は、サイバー対策で協業することを発表した。シスコ独自のTrustworthy技術と、NECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせることで、現在脅威が深刻化しているサプライチェーンを狙った攻撃への対策を講じる。
英歳入税関庁、仮想通貨脱税に対抗する技術契約の募集開始 ｜主要通貨や匿名通貨の追跡【ニュース】
英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。
身代金を仮想通貨で要求したサイバー犯罪集団メンバー、米国に引き渡され裁判【ニュース】
米司法省は12月18日、サイバー犯罪集団「ダークオーバーロード」のメンバーとされるネイサン・ワイアット容疑者が英国から引き渡され、米ミズーリ州において起訴したと発表した。起訴内容は、同州内の企業から個人情報など機密情報を盗み出し、仮想通貨ビットコイン（BTC）による身代金を支払わない場合闇市場で公開すると脅迫したというもの。
南ア・ヨハネスブルグ市、サイバー犯罪集団への仮想通貨支払いを拒否 不正入手データの身代金事件【ニュース】
南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市は、不正入手したデータの身代金として、サイバー犯罪集団が要求してきた4BTC（約380万円）の支払いを拒否した。
サイバー犯罪集団が南ア・ヨハネスブルグ市にハッキング 不正入手データの身代金を仮想通貨で要求中【ニュース】
南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表した。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン（BTC）で4BTC（約380万円）の身代金を支払うよう要求しているという。
金融機関を名乗る詐欺、急増[フィッシング詐欺]
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は9月頃から銀行を装ったフィッシングメールによる不正送金被害が急増していることについて注意喚起を行った。近年こうしたフィッシングの質は向上しておりURLやサイトでも正規のものと区別がつかないほどのものとなりつつある。犯罪手口を確認するとともに、利用している金融機関の犯罪対策、「メールではOOについてお尋ねしません」といった情報をあらかじめ入手しておくことが重要である。
仮想通貨取引所の従業員が標的、北朝鮮のサイバー犯罪集団ラザルスがmacOS用マルウェアを作成
北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」（米政府は「ヒドゥン・コブラ」（HIDDEN COBRA）と命名）が、macOSを標的に、架空の仮想通貨関連企業を装ったマルウェアを作成しているという。
仮想通貨取引所バイナンス、約55億円被害のフィッシング詐欺捜査で英警察に協力
仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。
仮想通貨取引所への攻撃や不正マイニングで知られる北朝鮮ハッカー集団、米財務省が制裁対象に
The US Treasury announces sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups responsible for cyber attacks
「ビットコインQRコード生成サイト、グーグル検索トップ5件中4件が詐欺」＝仮想通貨ウォレット企業が警告
イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると述べた。8月29日にブログで伝えた。
「仮想通貨は犯罪捜査を困難にしている」＝国連薬物犯罪事務所のサイバー犯罪責任者
国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ氏局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。