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タグ: #金融庁 の検索結果

2020/02/20 11:03

IOSCO、暗号資産に関する報告書発表[証券市場との共通論点]

金融庁は証券監督者国際機構(IOSCO)による報告書[暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る重要な考慮事項]について掲載した。IOSCOは2019年6月に開催されたG20大阪サミットで同報告書に係る市中協議文書を提出していた。

2020/02/12 18:00

【仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い

仮想通貨(以下暗号資産で統一)に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア4社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。

2020/02/08 16:15

金融庁、海外メディアに対し仮想通貨ETFなどへの見解示す

海外メディアが金融庁へ質問海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF(上場投資信託)に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは...

2020/02/08 14:51

投資詐欺を見破るポイント[コインの森解説]

詐欺的な投資勧誘による被害が、高齢者を中心に後を絶ちません。投資詐欺でよく用いられる様々な手口について説明させていただきます。投資詐欺を見破るポイントをご紹介します。

2020/02/06 08:44

殺人通貨”ポンド”の考察“仏のR特別講義”

記事のポイント ポンドは危険? マルチタイムフレームとは 今回は昨日(2/5)の私のポンド円のトレードをもとに時間軸についての私の考え方をご紹介します。 今日は気分を変えて、外でトレードしてた。4面とか6面に慣れ過ぎると […]

2020/02/01 20:44

金融庁、日経が主催するフィンテック・ブロックチェーンイベント「FIN/SUM」が3月に開催

「FIN/SUM」が3月に開催金融庁と日経新聞社が主催するブロックチェーンサミット「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」、「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」は、3月9日(月)、10...

2020/01/24 16:48

CROSS exchange運営会社へ警告[金融庁の警告と効力]

金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者として[CBASE FINTECH LAB LLC]に対して警告を行った。これを受け業者は「日本語サポート」を終了したが、以前として日本からのアクセス・利用は可能な状態となっている。業者が国内に事業所を設置している場合や本拠を構える国の取締機関と連携が取れる場合には「警告」から告訴まで進められるが、そうでない場合にはこの「警告」の効力も限定的なものとなってしまっている。

2020/01/24 15:29

金融庁、違法な金融業者に関する情報更新[登録業者か確認を]

金融庁は無登録で金融商品取引業を行う名称等についての情報を更新した。サービスを利用・商品を購入する際には、相手がそれを行うに必要な認可を得ている業者であるかを当局に確認することが必要である。また、ネットで「○○(商品名等) 詐欺」で検索し、明らかなサクラによる宣伝が行われているかどうかで判断することも重要である。

2020/01/24 15:15

麻生大臣、デジタル通貨「利便性だけでなく、通貨としての信用性を考えるべき」【ニュース】

麻生太郎財務相は、デジタル通貨について、発行した場合の利便性だけでなく、国の通貨としての信用性をどう確保するかについても研究するべきだとの認識を示した。

2020/01/21 10:33

日本経済新聞と金融庁共催のブロックチェーン・カンファレンス

日本経済新聞社と金融庁は、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を開催する。

2020/01/14 18:55

金融庁、仮想通貨に関わる改正資金決済法の政令・内閣府令案を公表 パブリックコメント募集【ニュース】

金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨(法律上は暗号資産)に関する制度整備が改正内容の中心となっている。

2019/12/28 09:33

暗号通貨ETFの組成・販売禁止へ[ステーブルコインを対象とした場合は]

金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表した。11月の日経新聞の報道の通り、金融庁は暗号通貨を対象とする投資信託の組成・販売を禁止する監督指針を決定した。レバレッジ取引規制や暗号通貨ETFと、金融庁は国内での暗号通貨に対する投機目的の動きに関して大きな懸念を抱いているようである。

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