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タグ: #テロ資金供与対策 の検索結果

2020/05/24 10:00

ウクライナの仮想通貨新法案、法的地位の確立・FATFのマネロン対策遵守を盛り込む

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨(暗号資産)の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。

2020/04/22 11:38

児童性的虐待コンテンツの購入に、2019年で1億円相当の仮想通貨が利用される|チェイナリシス報告

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の購入に関し、2019年に90万ドル(約9700万円)以上の仮想通貨ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETC)が利用されたと報告した。

2019/12/07 20:09

ウクライナで仮想通貨の取り扱いを含む法案が成立、FATF準拠のマネロン対策実施【ニュース】

ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)は12月6日、FATF(金融活動作業部会)のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に関する規定が含まれている。

2019/08/04 11:00

仮想通貨のマネロン検知用に世界最大のデータセットが登場、グーグルの機械学習プラットフォーム「カグル」向け

金融犯罪防止用ブロックチェーン監視サービスを展開するエリプティック(Elliptic)は8月2日、グーグル傘下のデータサイエンティスト向け機械学習プラットフォーム「カグル(Kaggle)」で扱える、「エリプティック・データセット」を発表した。これにより、AML(アンチマネーロンダリング)など不正な仮想通貨取引を予測・検出できるという。また、仮想通貨ビットコイン(BTC)で20万BTCおよび総額約60億ドル(約6395億円)相当の取引を基にしており、世界最大規模とうたっている。

2019/06/22 18:08

米財務長官:FATF新ガイダンスの意義を強調 「仮想通貨でのマネロン対策を強化」

スティーブン・ムニューシン米財務長官は6月21日、金融活動作業部会(FATF)の閉会時に、今回のFATFの仮想通貨に関する新ガイドラインにより、仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)対策が強化されると強調した。

2019/06/11 16:27

米シンクタンク、英規制当局のマネロン監視義務拡大を懸念 プラバシーの観点から

仮想通貨・ブロックチェーン技術が直面する公共政策問題に焦点を当てた研究・意見表明などを行う(アドボカシーセンター)非営利組織コインセンターは、英大蔵省に対して、マネーロンダリング規制(AML)およびテロ資金供与対策規制(CFT)の範囲を広げすぎないように強く要請した。コインセンターが6月10日に公表したプレスリリースで明らかになった。

2019/04/30 16:56

仮想通貨セキュリティー企業サイファートレース、米国内取引所のクロスボーダー決済増加を報告

2017年初頭以来、米国内の仮想通貨取引所から海外取引所へのクロスボーダー決済が約47%増加しており、米国規制当局による追跡の困難さが表面化しているという。

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