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タグ： #資金洗浄 の検索結果
FATF声明発表[対策に非協力的としてイラン・北朝鮮を名指し]
金融活動作業部会(FATF)は2020年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表した。
北朝鮮による仮想通貨マネロンの実態、サイファートレースが分析公開
ブロックチェーンフォレンジック企業のサイファートレースは、北朝鮮のハッキングに関連しているとされる中国人に関する分析を公開した。
マネーロンダリングの疑わしい取引、仮想通貨事業者では減少＝警察庁がの19年レポート
犯罪収益やマネーロンダリングに関わる疑わしい取引の届出件数は、仮想通貨事業で前年比で減少していた。
仮想通貨によるマネーロンダリング、ラテンアメリカで活発＝セキュリティ企業がレポート【ニュース】
情報セキュリティ企業IntSightsが2月27日に発行したレポートによると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がラテンアメリカでの組織犯罪グループやハッカーのツールになっているという。
ロシア、資金洗浄対策規制改定[暗号通貨関連取引]
ロシアの中央銀行(CBR)は資金洗浄対策として暗号通貨関連取引を対象に加えるという規定改正を発表したと、現地メディアRBCが報じた。併せて同行は昨年実施を発表していたステーブルコインの実証実験が成功したことも発表し、その技術の潜在的な可能性を評価した。
警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】
警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。
デジタル化に合わせた法整備[政治家への個人献金も]
自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。個人情報保護法・刑法といった関連法の見直し含めた法整備に動きを見せているが、これと同様に透明性確保のために現在合法となっている暗号通貨での政治家に対する個人献金を見直すことも求められている。
自民、デジタル通貨に関する提言[日銀のCBDC共同研究参加]
日本経済新聞は自民党がデジタル通貨発行を視野に提言策定に動き始めたことを報じた。サイバー犯罪対策やデジタル技術への理解・対応などに課題を抱える日本で、デジタル通貨に関してどのような提言が行われるのか関心が寄せられている。
EUの新マネロン規制が発効、仮想通貨取引所やウォレット企業も規制対象に【ニュース】
EUの第5次マネーロンダリグ指令（5AMLD）が1月10日に発効した。この規制は、マネーロンダリグとテロ資金供与を阻止するため、金融取引の透明性を高めることを目的としている。
英規制当局FCA、仮想通貨企業のマネロン対策を監督 ｜ 企業の登録性も開始【ニュース】
英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。
警察庁[犯罪収益移転危険度調査書]を公表[資金洗浄]
12月19日、警察庁は[犯罪収益移転危険度調査書]を公表した。この中で2018年中に暗号通貨の交換業者が不正アクセスなどを受け外部に不正送金された金額が約677億3820万円相当に上ることが明らかとなった。
CiphrTrace報告書,取引所の本人確認の実態[FATFのガイダンス]
コンプライアンス企業CIPHRTRACEは2019年第3四半期の暗号通貨資金洗浄報告書のなかで、現在取引所ランキング上位120でも約3分の1は本人確認に関して徹底されておらず、3分の2は本人確認に関する原則が欠如していると指摘した。FATFのガイダンスでは[トラベルルール]と呼ばれる業者間での利用者情報取引が義務付けられている。銀行ではこの情報取引はSWIFTがこのネットワークとして機能しているが、暗号通貨業界にそういった存在はない。各業者での体制構築が求められている。