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タグ： #警察庁 の検索結果
金融庁・警察庁・消費者庁で暗号通貨に関する連絡会議
金融庁は2月28日に暗号資産交換業者等に関して警察庁・金融庁・消費者庁の３省庁で連絡会議を開催したことを発表した。暗号通貨取引や暗号通貨関連詐欺等で自分では対処できない、判断できない状況に陥った場合には迷わず金融庁・警察庁・消費者庁などの行政機関に相談することをお勧めする。
金融庁・警察庁・消費者庁、仮想通貨に関する連絡会議開催
金融庁は6日、警察庁と消費者庁とともに局長級の連絡会議を開催したと発表した。仮想通貨事業者に対する検査や無登録業者への対応について意見交換を行った。
マネーロンダリングの疑わしい取引、仮想通貨事業者では減少＝警察庁がの19年レポート
犯罪収益やマネーロンダリングに関わる疑わしい取引の届出件数は、仮想通貨事業で前年比で減少していた。
警察庁、犯収法に関する年次報告書公表[報告は過去最多、対策強化の効果か]
警察庁は令和元年(2019年)における犯罪収益移転防止に関する年次報告書を公表し、疑わしい取引の報告が過去最多を更新したことが明らかとなった。FATFから指摘されている通り資金洗浄対策が万全でないとされている日本だが、報告義務を有する事業者らが「疑わしい取引」と認識し報告できる件数が増加しているとともに、警察による摘発事件も増加傾向にあることから、この資金洗浄対策にも改善が見られているのではないかとされる。
警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起[2012年以降最多]
警察庁と全国銀行協会は共同でフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増に関する注意喚起を行った。この不正送金の大きな要因の1つとしてフィッシングメール・サイトが挙げられている。被害に合わないためにもメールに記載されたURL・リンクからアクセスしないこと、サイトに表示されている広告からサイトへアクセスしないことなどを徹底する必要がある。
仮想通貨を使った不正送金、2018年には169件 被害額は677億円＝警察庁報告書 具体的な悪用事例も紹介【ニュース】
2018年中の仮想通貨を使った不正送金は169件にのぼり、被害額は総額で約677億3,820万円にのぼった。2018年には仮想通貨取引所コインチェックでのNEM流出事件や、テックビューロでの仮想通貨流出事件が発生したことで金額を押し上げた。
Securitize、複数日本企業から資金調達[MUFG・野村HD・KDDI]
サンフランシスコに拠点を構えるSecuritize(セキュリタイズ)はシリーズAラウンドの追加調達を行い、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と野村ホールディングス、KDDI、三井不動産などの複数の日本企業、スペイン大手金融機関であるBanco Santander(サンタンデール銀行)やTezos財団から、約15億円の資金を調達すると発表した。
IoT機器および仮想通貨・ブロックチェーンへの攻撃 去年は倍増＝警察庁の調査
日本の警察庁が、IoTデバイスと仮想通貨・ブロックチェーンを標的とするアクセス件数が、前年に比べ2018年は倍増していると発表した。朝日新聞による3月7日掲載の記事で報道された。
警察当局、仮想通貨「無断」マイニングの容疑で16人を検挙 弁護士などは警察に反論
神奈川や愛知、宮城など全国10の県警が、サイト閲覧者のパソコンを無断で仮想通貨のマイニングに利用していたとして、不正指令電磁的記録作成容疑で計16人を摘発していたことが明らかになった。検挙された人物や弁護士などは、警察の対応を批判している。