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タグ： #事件 の検索結果
中国SNSで不正アクセスによる個人情報流出[情報の重要性]
中国のインターネット企業が不正アクセスを受け個人情報が不正に取得されていたことが明らかとなった。企業は情報漏洩が起こらないように対策を講じるだけでなく、それが起きてしまった際に被害を最小限に抑える手段も用意しておく必要がある。
アメリカ元州上院議員、暗号通貨詐欺[政治家と詐欺、肩書への信頼]
アメリカの証券取引委員会(SEC)は元州上院議員とアメリカ国内外の投資家による暗号通貨詐欺を阻止するため、資産を凍結したことを発表した。日本の野田聖子元総務相とSpindleの関係、イギリスの国会議員とICOの関係、桜を見る会に参加していた暗号通貨詐欺会社など、政治と詐欺の関連は多く乗じられている。「政治家」や「医師」「投資家」など肩書に惑わされず、勧誘する商品そのものを評価することが身を守るために重要である。
流出NEMの交換に応じた容疑で2人逮捕[コインチェック事件]
警視庁サイバー犯罪対策課は国内仮想通貨取引所コインチェックから流出した暗号通貨ネム(NEM)と知りながら、他の暗号通貨と不正に交換したとして北海道の医師と、大阪府の会社役員の男2人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕した。2018年に起きた国内暗号通貨流出事件の犯人特定に近づいたのではないかと期待する声が多くみられている。
警察庁、総務省及び経済産業省公表[不正アクセスは前年比で99.2%増加]
警察庁、総務省及び経済産業省は[不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)]の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。また国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)でもサイバー攻撃関連通信の観測・分析結果の公表が行われた。オリンピック開催によって取引が活発化すること、資金が多く集まることなどから日本を標的とする攻撃が増加傾向にある。
どこに相談したら？どんな情報が必要？[コインの森なんでも相談]
質問のポイント どこに相談すればいいのか 相談に必要な情報は？ ホワイトペーパーの有無だけでは判断しないで いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきま […]
Binanceがマルタ認可を取得していない報道に対し、CZ氏「古い情報」
マルタ規制当局による「Binanceは認可を取得していない」という発表、その報道に対し同取引所CEOであるCZ氏は同日Twitterで「事実とFUD、誤解が入り混じっている。Binanceはマルタに本社を置いたり運営を行ったりしていない。古い情報だ。」と反論した。中国当局の捜査やマルタ規制当局の発表、日本金融庁警告への対応などとこれまでのBinanceの対応から「Binanceの主張する法規制準拠とはなにか」という疑念が浮上しつつある。
大手取引所Bitfinex・OKExでDDoS攻撃
2月27日から28日の間、大手暗号通貨取引所OKExとBitfinexがほぼ同時期にDDoS攻撃を受けていた。今回は短期間の攻撃でありさほど影響がなかったとされているが、サービスの安定利用のためにも大手取引所では今後もこうした危険性に対する対策を講じておくことが求められる。
国立感染症研究所を装った詐欺メール[新型コロナの混乱に乗じた攻撃]
国立感染症研究所(NIID)は同機関やそれに類似した機関を装った偽装メールに関する注意喚起を行った。地震や台風といった有事の際にもこうした詐欺は確認されている。新型コロナウイルスに対する対策に関しても情報源や発言の根拠となる情報の信頼性・正確性等を確認し悪質なデマに不用意に振り回されないよう自衛することが求められている。
キャッシュレス・ポイント還元制度、不正事案確認[決済事業者からの報告]
一般社団法人共同通信社はキャッシュレス・ポイント還元事業において不正にポイントを受給した疑いのあるケースが少なくとも5千件(約400万円)見つかったことが判明したと報じた。調査で悪質性が認められた場合、店舗の制度参加取り消しも検討されている。
ダークウェブで暗号通貨アカウント販売提案[犯収法違反]
京都府警は千葉県銚子市西小川町の会社員、石原翔容疑者を犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。京都府警を含む13府県警はダークウェブに関する集中取り締まりを行っており、今回含めて2018年11月以降全国で計20人を摘発している。
OSCE、中央アジア諸国と情報共有[取締機関での協力体制]
欧州安全保障協力機構(OSCE)はダークウェブや暗号通貨を利用することによって助長されている麻薬売買・人身売買を取り締まるために、中央アジア諸国の捜査当局(CARICC)等と協力して「トレーニング」を行ったこと発表した。国際的に統一された法規制整備が進むとともに、取締機関での情報共有等の協力体制構築の動きが見られている。
350万円相当の会社の暗号通貨を移転[再逮捕]
警視庁サイバー犯罪対策課はIT関連会社「VIPSTAR」が保有する当時のレートで計約350万円相当の暗号通貨「VIPSTARCOIN」を勝手に自分の口座に移し、会社に損害を与えたとして元社員鬼塚勇人容疑者を再逮捕したことを発表した。同容疑者は1月にも電子計算機資料詐欺などの疑いで逮捕されていた。