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タグ： #サイバー攻撃 の検索結果
警察庁、総務省及び経済産業省公表[不正アクセスは前年比で99.2%増加]
警察庁、総務省及び経済産業省は[不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)]の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。また国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)でもサイバー攻撃関連通信の観測・分析結果の公表が行われた。オリンピック開催によって取引が活発化すること、資金が多く集まることなどから日本を標的とする攻撃が増加傾向にある。
NECとシスコ、サイバー対策協業[ブロックチェーン]
日本電気株式会社(NEC)とシスコシステムズ合同会社(シスコ)は、サイバー対策で協業することを発表した。シスコ独自のTrustworthy技術と、NECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせることで、現在脅威が深刻化しているサプライチェーンを狙った攻撃への対策を講じる。
350万円相当の会社の暗号通貨を移転[再逮捕]
警視庁サイバー犯罪対策課はIT関連会社「VIPSTAR」が保有する当時のレートで計約350万円相当の暗号通貨「VIPSTARCOIN」を勝手に自分の口座に移し、会社に損害を与えたとして元社員鬼塚勇人容疑者を再逮捕したことを発表した。同容疑者は1月にも電子計算機資料詐欺などの疑いで逮捕されていた。
警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】
警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。
三菱電機、情報流出の可能性[防衛省発表]
防衛省は1月20日に公表された三菱電機に対する不正アクセスについて「機微な情報漏洩が起きた可能性がある」と発表した。漏洩の可能性があるのは、防衛装備庁が2018年10月30日に企業に貸し出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報であり、防衛省は安全保障上の影響について精査中である。
NEC、サイバー攻撃被害[三菱電機に続いて/不正アクセス]
日本電気株式会社(NEC)は同社防衛事業部門で利用している社内サーバの一部が、第三者による不正アクセスを受けたことを確認したと発表した。三菱電機に続いて2件目のサイバー攻撃発覚であり、国内大手企業でありセキュリティ製品を手掛けている企業であっても不正アクセスを防止できなかったことから、日本全体でのセキュリティ体制見直しが急務とされている。
攻撃対象となりやすい五輪開催国[個人で取れる対策]
オリンピック開催が迫ってきた今、再度オリンピック関連でサイバー攻撃・犯罪が質・量ともに強化され、脅威が増していることを確認する必要がある。コインの森でも複数回「オリンピック開催国はサイバー攻撃の標的となりやすい」と報じてきたが、今回は具体的にどのような攻撃が考えられるのか、個人でどのようなことに気を付けるべきなのか、について紹介させていただく。
三菱電機、サイバー攻撃[オリンピックとサイバー攻撃]
三菱電機株式会社は同社ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることについて発表した。日本は今年東京オリンピック開催が予定されており、オリンピックに関連して巨額の資金取引、企業間取引が存在し、資金・情報ともに集まる国となるため、サイバー攻撃の標的になりやすく2020年には攻撃の量・質ともに上昇するだろうと予測されてきた。今回の事件から内閣サイバーセキュリティセンターなど官民で対策を講じることが急務となっている。
日本IT団体連盟、対策評価制度設置へ[オリンピックで標的となる日本]
Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境は変化し、多様化しつつある。ネットバンキングや取引の電子化、AIの活用と様々な分野でのデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。特に日本は東京オリンピックの開催で国際的な注目を集めるとともに、これに関連した取引も増加している。攻撃標的に設定され、攻撃の量・質ともに高まると予測される中で政府・企業・個人それぞれで対策を取ることが必要だとされている。
[脅威情報]Emotetと呼ばれるマルウェア
Emotet(エモテット)と呼ばれるマルウェアに関する注意喚起が行われている。同マルウェア添付メールは、受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が利用されており非常に見分けがつきにくいものとなっている。被害に合わないためにも手口を確認し対策を取っておくこと、被害に合った場合それを最小限に抑えるために対処法を確認しておくことをお勧めする。
北朝鮮のサイバー攻撃、最大のターゲットは韓国 最近は仮想通貨取引所を攻撃＝国連報告書
国連（UN）は、北朝鮮による17カ国に対するサイバー攻撃35件を調査している。AP通信が8月13日に公開した報告書による。同報告書の概要によると、推定20億ドル（2100億円）がハッキングされ、大量破壊兵器の資金源になっているとしている。
中国政府支援のハッカー集団、仮想通貨取引所やゲーム企業をターゲットに＝セキュリティ企業がレポート
サイバーセキュリティ企業のファイア・アイは7日、中国政府が支援するハッカー集団が仮想通貨やゲーム企業などをターゲットにしたサイバー攻撃を行っていたとするレポートを公表した。