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タグ: #日本 の検索結果

2020/03/30 09:56

Aerial Partners、ディーカレットにシステム提供

株式会社Aerial Partnersは暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム[Gtax(ジータックス)]の提供を開始した。投資家の暗号通貨取引に関する確定申告の難易度の高さがよく挙げられるが、仮想通貨交換業者においても取引管理だけでなく、利用者の資産を自社保有の暗号資産とを適切に管理区分し、会計上も記載することが求められるためこの業務の負担は膨大なものとなっているのである。

2020/03/27 13:08

Huobi,レバレッジ取引サービス開始へ

国内で仮想通貨取引所を運営するフォビジャパン株式会社は2020年4月中旬より暗号通貨のレバレッジ取引サービスを開始することを発表した。【楽天ウォレット、暗号資産証拠金取引サービス開始】でも報じた通り、国内では改正法施行の影響を受け、証拠金取引サービス提供を終了する取引所とサービス提供を開始する取引所が存在している。

2020/03/27 11:55

利殖勧誘事犯、増加傾向[詐欺の手口を確認]

警察庁の[生活安全の確保と犯罪捜査活動]によると、利殖勧誘事犯の検挙状況推移・被害額等は増加傾向にある。日本の経済状況などから資産に関する不安を抱えている方は多く存在しており、この不安に付け込んだ利殖勧誘事犯が多く確認されている。被害に合わないように、まずは詐欺の手口を確認し情報更新を定期的に行うことが重要である。

2020/03/27 09:32

楽天ウォレット、暗号資産証拠金取引サービス開始[法改正]

国内で仮想通貨交換業を営む楽天ウォレット株式会社は暗号通貨証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引先勝のスマートフォンアプリ[楽天ウォレットPro]を公開した。法改正に合わせて「証拠金取引サービス」の提供を開始・継続する取引所が存在する一方で、法改正による市場縮小・コスト拡大などからサービスを終了する取引所も存在している。

2020/03/26 14:22

スマホ完結型クレジットサービス[割賦販売法改正]

Crezit株式会社はモバイルクレジットサービス[CREZIT(クレジット)]の提供を開始した。スマホ1つで保険や決済、買い物など様々なサービスを利用することが可能となっている中でクレジットサービスもスマホ1つで利用可能になっている。異業種間での提携・協業も増加傾向にあり、ネットを介して様々なサービスを受けられるようになりつつある。

2020/03/26 13:03

BCA,ブロックチェーンコンテンガイドライン公表

ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)はブロックチェーンを用いてゲームなどのコンテンツを提供する際に事業者が遵守すべき内容を示したガイドラインを発表した。ガイドラインは今後も業界の変化に対応するためアップデートが行われるようだ。

2020/03/26 10:54

Z HDとヤマトHD,物流で業務提携

Zホールディングス株式会社(Z HD)はヤマトホールディングス株式会社(Y HD)と業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。電子商取引市場が拡大する中で物流業務の効率化、配送整備といった動きが進められている。

2020/03/23 13:00

容姿端麗な異性による取引指南[コインの森何でも相談]

質問のポイント 取引所okexcoin マッチングアプリで知り合った容姿端麗な異性 取引の指南役を買って出る いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただき […]

2020/03/23 10:59

アメリカ元州上院議員、暗号通貨詐欺[政治家と詐欺、肩書への信頼]

アメリカの証券取引委員会(SEC)は元州上院議員とアメリカ国内外の投資家による暗号通貨詐欺を阻止するため、資産を凍結したことを発表した。日本の野田聖子元総務相とSpindleの関係、イギリスの国会議員とICOの関係、桜を見る会に参加していた暗号通貨詐欺会社など、政治と詐欺の関連は多く乗じられている。「政治家」や「医師」「投資家」など肩書に惑わされず、勧誘する商品そのものを評価することが身を守るために重要である。

2020/03/21 08:00

昨日(3/20)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ 取引所Huobi,デリバティブ取引にサーキットブレーカー導入 タイの送金企業DeeMoney,RippleNet参入 FRB,新たに9ヵ国に対しドル供給 更新記事 JVCEA、法改正に伴う自主規制改 […]

2020/03/20 10:30

イオン銀行、投信自動積立手数料無料化[資産運用への需要]

イオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社である株式会社イオン銀行は、投信自動積立における購入時手数料を4月積み立て分より無料にすることを発表した。人生100年時代といわれるなかで、老後資金の必要性が常日頃から訴えられており、資産形成や資産運用の重要性は高まっている。政府制度だけでなく、企業では投資助言やサポート、透明性高いシステムの構築などへの動きが見られている。

2020/03/19 16:57

LayerX、三井物産グループと協業、新会社設立[ブロックチェーン]

株式会社LayerXは三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行と合同でブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。

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