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タグ: #決済サービス の検索結果

2019/12/09 12:22

LINEPay、銀行振込可能に[口座番号・電話番号・SMSで]

記事のポイント LINEPay、銀行振込可能に LINEPayのこれから LINEはスマホ決済サービス[LINEPay(ラインペイ)]で、個人や企業の銀行口座に直接振り込みができるサービスの提供を開始した。   LINE […]

2019/12/07 12:09

銀行間送金、実態調査[フィンテック企業の現状]

記事のポイント 銀行間送金、実態調査へ 公正取引委員会による調査 フィンテック企業の現状 日経新聞は公正取引委員会が銀行間の送金についての実態調査を開始したことを報じた。政府はキャッシュレス決済を促進させると共に規制緩和 […]

2019/11/30 12:00

ロシア、暗号通貨の決済利用禁止検討[法定通貨と暗号通貨]

ロシア国有通信社はロシア中央銀行が暗号通貨の決済利用を禁止することを検討していることを報じた。あくまで中央銀行の意見であるが、国発行の法定通貨同様に決済手段として機能することに関して異議を唱えているようだ。

2019/11/30 09:33

Zaif Payment、再開へ

国内暗号通貨取引所Zaif(ザイフ)は2018年9月に起きた暗号通貨流出事件より停止していた暗号通貨決済サービス[Zaif Payment]を12月5日から再開することを発表した。

2019/11/14 15:00

Google、当座預金サービス提供へ[金融情報取得に動くGAFA]

記事のポイント 金融業でのサービス強化に動くGoogle IT企業による金融業への参入 Google含めたGAFAの動き 個人情報保護に動くアメリカ 大手メディアWALL STREET JOURNAL(WSJ)はGoog […]

2019/11/08 11:17

Ripple社のSWELL[2019年の動き]

Ripple社が主催のカンファレンス[SWELL]が開幕。銀行口座の普及率が90%以上を超え、金融サービスを容易に受けることが可能な日本においては想像することが難しいが、世界人口の70%は金融機関にアクセスできていない状態である。そうしたなかでのRipple社の取り組みは、この金融サービスを受けにくい方の状況を改善すると期待されている。

2019/11/02 11:00

イタリア、BTC決済普及[政務残高のGDP比が130%]

市場分析のSEMrushの調査によって、イタリアではビットコイン決済が普及しつつあることが判明した。同国は日本と同じく債務返済に追われている国であり、国内の金融・経済の未来に不安を抱いている国民も多く、暗号通貨への期待も大きい。

2019/10/19 11:30

公正取引委員会、実態調査へ[キャッシュレス決済]

日本経済新聞・NHKは公正取引委員会が今月内にもキャッシュレス決済での実態調査を行う方針であることを報じた。国内ではキャッシュレス決済還元制度によって決済サービスの競争が激化しているが、一部では金融機関が決済業者に課す手数料が割高という指摘もみられているため、公正取引委員会は実態調査を行う。

2019/10/07 11:30

経済産業省、制度不具合・不備への対応発表[アプリへ検索機能追加]

経済産業省キャッシュレス推進室は、キャッシュレス・ポイント還元事業で発生している参加店の登録ミス、提供アプリの不具合等への今後の対応を発表した。現在、日本では消費税増税の影響で消費が落ち込むことを予想し、これを軽減させつつ政府が推し進めたいとするキャッシュレス決済を普及させるために、キャッシュレス決済時還元制度を実施している。

2019/10/05 11:30

金融庁、金融審議会開催[資金移動業者]

金融庁は同日開催した金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」に関する議事次第を公表した。国内ではLINEPayやPayPayのような個人間送金も担う非金融業によるサービスのほか、ゆうちょPayやみずほのJ-coin-Payのような金融業による送金サービスも存在しており、これら新たなサービスに合わせて法規制を見直し、技術発展・利用を促すことが求められている。

2019/09/21 15:00

経産省、ポイント還元のための地図アプリ公表[キャッシュレス決済]

経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。同制度については対象店舗がわかりにくいことや還元方法が統一されていないことなど、軽減税率同様にわかりにくいものとなっており、政府が期待するほどの効果は見られないのではないかとみられている。

2019/09/10 11:30

大和・クレディセゾン資本業務提携[新たな金融サービス開発へ]

株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンは、次世代の総合金融サービスの開発・提供のため資本業務提携を行うことを発表した。IT企業と銀行との提携は多くみられるようになってきたが、クレジット大手と証券大手との資本業務提携は珍しく、この提携によってどのようなサービスが誕生するのか注目を集めている。

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