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タグ： #決済サービス の検索結果
ロシア中銀副総裁「ブロックチェーンは普遍的な技術ではない」
メディア[EUROMONEY]のインタビューの中で、ロシア中央銀行(CBR)の第一副総裁は同国のフィンテックへの取り組みやブロックチェーン技術、暗号資産についての認識等を語った。CBRは暗号資産には否定的な姿勢を保っているものの、ステーブルコインに関しては積極的な実験・検討を進めている。
経済産業省、ポイント還元に関する状況報告
経済産業省はキャッシュレ・ポイント還元事業における2020年3月21日時点の登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表した。中小・超規模事業者での還元率が約86%を占め、決済手段としてはクレジットカード利用率が約64%と断トツであることが明らかとなった。
スマホ完結型クレジットサービス[割賦販売法改正]
Crezit株式会社はモバイルクレジットサービス[CREZIT(クレジット)]の提供を開始した。スマホ1つで保険や決済、買い物など様々なサービスを利用することが可能となっている中でクレジットサービスもスマホ1つで利用可能になっている。異業種間での提携・協業も増加傾向にあり、ネットを介して様々なサービスを受けられるようになりつつある。
デジタル銀行Revolut,アメリカでアプリ提供[フィンテック]
イギリス新興デジタル銀行Revolut(レボリュート)はアメリカでアプリを公開することを発表した。【サンタンデール銀行、ネット決済企業買収】でも報じた通り、既存金融機関がフィンテックに強みを持つ企業の買収・提携を発表する中で、フィンテック企業として有名なRevolutもサービス提供国拡大に動いている。
JCCA,消費実態調査公表[使い分け派をキャッシュレス派へ]
クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とする日本クレジットカード協会(JCCA)は[キャッシュレス社会実現に向けた消費実態調査]の結果を公表した。国内ではキャッシュレス決済サービスの競争が激化し、政府はキャッシュレス決済へポイント還元を行うなど同分野での動きはここ最近で活性化している。
警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】
警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。
日銀、「定額課金制」を選択肢として提案[銀行の変化]
日本銀行は決済システムレポート別冊として「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」を公表した。人口減少に伴う利用者の減少や低金利からの収益減少。技術発展に伴う非金融業からの金融業への参入による競争激化などから、国内銀行はコスト削減や収益構造の見直しが急務とされている。この中の対策の1つとして日銀は「定額課金制(口座維持手数料)」の提案を行った。
日銀、「未来の決済フォーラム」開催[CBDCや決済サービスの問題点]
日本銀行決済機構局は金融機関や企業など決済に係わる関係者を広く募集して議論する会合[決済の未来フォーラム]を開催する。会合には日銀副総裁や日銀決済機構局長らも参加する。金融デジタル化に備えた法改正や技術課題の確認、適切な対処とより具体的な議論が行われ始めている。
住信SBIネット銀行、PayPayとAPI接続[MoneyTap]
住信SBIネット銀行株式会社はPayPay株式会社が提供するスマートフォン決済サービス[PayPay]へのAPI接続を用いたリアルタイム口座チャージ機能の提供を開始した。2019年に発表していたマネータップとPayPayの提携によって、今回のAPI接続はMoneyTapシステムを活用したものとなっている。
KDDI,スマホ決済のキャンペーン競争に参入[auPay]
KDDI(au)は同社が提供するスマートフォン決済サービス[auペイ]で、購入金額の20％分のポイントを還元するキャンペーンを開催することを発表した。auフィナンシャル・グループ各社の決済・金融事業などを掛け合わせ、デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指す。
メルカリ、Origamiを孫会社化[スマホ決済、再編進む]
株式会社メルカリは同社子会社である株式会社メルペイを通じて、株式会社Origamiの株式を取得し、同社を子会社化(メルカリの孫会社化)することを発表した。政府のキャッシュレス決済時ポイント還元制度からスマホ決済サービスが乱立、競争が激化したが、今はサービスの提携・統合といった再編が進みつつある。
６つの中央銀行とBIS、CBDCに関する共同研究
日本やスイス、イギリス、スウェーデン、カナダそして欧州中央銀行と国際決済銀行(BIS)の6つの中央銀行とBISは、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する研究組織を設立した。いずれもCBDCに関する報告書を積極的に取りまとめている国であり、今回の組織設立と共同研究実施によって中国以外の国でのCBDC発行への動きが活性化すると期待されている。