SEARCH
タグ： #不正送金 の検索結果
不正送金先口座、日本人名義が急増[犯罪行為に対する意識]
インターネット・バンキングの不正送金事案で、日本人名義の銀行口座が送金先に使われるケースが急増している。口座を売買する行為は犯収法で禁じられているが、「簡単に儲けられる」とその悪質性を認識しないまま犯罪行為に加担する者が増えており、不正送金で送金先に日本人口座が利用される事案が増加しているのである。
フランス中央銀行副総裁、ステーブルコインについて言及[欧州]
フランスパリでステーブルコインをテーマとするカンファレンスが開催され、この中でフランス中央銀行副総裁はステーブルコインの決済システムとして機能する可能性について述べた。現在、フランス含めた欧州全体でCBDCへの動きが活性化している。
金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生状況[セキュリティ]
金融庁は偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況についてのとりまとめを公表した。警察庁の注意喚起や犯罪収益移転危険度調査書にあるように、デジタル化が進んでいる現在では金融犯罪もデジタル化が進んでおり、これまでの偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードを利用した犯行からネットバンキングでの犯行へ移行しつつある。利用者は犯行手口を確認するとともに、対策を取ることが重要である。
警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起[2012年以降最多]
警察庁と全国銀行協会は共同でフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増に関する注意喚起を行った。この不正送金の大きな要因の1つとしてフィッシングメール・サイトが挙げられている。被害に合わないためにもメールに記載されたURL・リンクからアクセスしないこと、サイトに表示されている広告からサイトへアクセスしないことなどを徹底する必要がある。
仮想通貨を使った不正送金、2018年には169件 被害額は677億円＝警察庁報告書 具体的な悪用事例も紹介【ニュース】
2018年中の仮想通貨を使った不正送金は169件にのぼり、被害額は総額で約677億3,820万円にのぼった。2018年には仮想通貨取引所コインチェックでのNEM流出事件や、テックビューロでの仮想通貨流出事件が発生したことで金額を押し上げた。
金融機関を名乗る詐欺、急増[フィッシング詐欺]
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は9月頃から銀行を装ったフィッシングメールによる不正送金被害が急増していることについて注意喚起を行った。近年こうしたフィッシングの質は向上しておりURLやサイトでも正規のものと区別がつかないほどのものとなりつつある。犯罪手口を確認するとともに、利用している金融機関の犯罪対策、「メールではOOについてお尋ねしません」といった情報をあらかじめ入手しておくことが重要である。
仮想通貨取引所への攻撃や不正マイニングで知られる北朝鮮ハッカー集団、米財務省が制裁対象に
The US Treasury announces sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups responsible for cyber attacks