金融庁、バイナンスに対して警告へ

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日経新聞は、2018年3月22日、海外に拠点を置くBinance(バイナンス)に対し、改正資金決済法に基づき警告を出すと報道した。

金融庁は、「バイナンスは国内で無登録のまま営業しているため、投資家が損害を被る恐れがある」と判断したという。営業をやめなければ刑事告発を行う方針だという。

バイナンスは80種類以上の仮想通貨の取引を提供しており、現在世界最大規模の取引所として世界中のユーザーから支持を集めている。

この報道が18時にリリースされると、バイナンスでもBTC相場は8970→8645.91USDTまで、急落した。

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この報道に対し、ビットフライヤーCEOの加納祐三氏はNewsPicksにおいて下記のように紹介している。


(ちなみに、加納祐三氏は3月19日、NewsPicks上で「先日、金融安定理事会(FSB)と意見交換をさせていただきました。結果的にFSBからこのような文書がでてきたことは業界にとっては良いことだったと思います。既存の金融システムの安定性について議論する中で、仮想通貨マーケットの規模・実態についてお伝えいたしました」とコメントしているが、因果関係は不明。)

これに対し、バイナンスCEOのZhao氏は下記のようにTwitter上でコメントを発表した。



このニュースに対し、ユーザーの声は…




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