金融庁、バイナンスに対して警告へ

日経新聞は、2018年3月22日、海外に拠点を置くBinance（バイナンス）に対し、改正資金決済法に基づき警告を出すと報道した。

金融庁は、「バイナンスは国内で無登録のまま営業しているため、投資家が損害を被る恐れがある」と判断したという。営業をやめなければ刑事告発を行う方針だという。

バイナンスは80種類以上の仮想通貨の取引を提供しており、現在世界最大規模の取引所として世界中のユーザーから支持を集めている。

この報道が18時にリリースされると、バイナンスでもBTC相場は8970→8645.91USDTまで、急落した。

この報道に対し、ビットフライヤーCEOの加納祐三氏はNewsPicksにおいて下記のように紹介している。

「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。」

Binanceを含む違法事業者の問題に金融庁がメスを入れるようです。海外で業務を行えば日本の規制は関係ないという主張をする海外事業者も存在していました... #NewsPicks https://t.co/b0EkGqp3fb

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年3月22日

（ちなみに、加納祐三氏は3月19日、NewsPicks上で「先日、金融安定理事会(FSB)と意見交換をさせていただきました。結果的にFSBからこのような文書がでてきたことは業界にとっては良いことだったと思います。既存の金融システムの安定性について議論する中で、仮想通貨マーケットの規模・実態についてお伝えいたしました」とコメントしているが、因果関係は不明。）

これに対し、バイナンスCEOのZhao氏は下記のようにTwitter上でコメントを発表した。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
（編集部訳）日経の報道は無責任だ。我々は日本のFSAと建設的な対話を行なっており、このような命令は一切受け取っていない。継続的な対話がある中で、我々より先に新聞社に先に話を流すというのは不合理だ。

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日

このニュースに対し、ユーザーの声は…

バイナンス怒られ事案。"営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発"なので結構物騒。これ下手すると日本人は登録できないとかの措置されそうだな……。 / 世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁：日本経済新聞 https://t.co/66ZYorC6j3

— ヨーロピアン (@sen_axis) 2018年3月22日

バイナンスほど神対応の取引所ないだろ、何も知らんオッサンどもが「海外」「無登録」ってだけで取り締まるとかアホか
んなことやる前にこんだけ改善命令出さんといけん日本の取引所どーにかしろ

— Maki@仮想通貨ママコイナー (@maki_coin) 2018年3月22日