詐欺に引っかからないためには?仮想通貨詐欺まとめ

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 仮想通貨の誕生により、取引記録を確認する方法に革命がもたらされた。しかしながら、過去9年間に起きた大きな詐欺事件の要因ともなっているのも事実だ。革新的な方法でブロックチェーン技術を導入している業界は、ビットコインや数多のアルトコインの成功により活性化された。
 天才たちが、ブロックチェーンや仮想通貨の力に裏付けされた、勢力図を変えるような会社を創業した一方で、悪意ある者たちも時流に乗り、手の込んだ計画で無知な投資家から金を巻き上げている。
ICOブームによる巨額詐欺
 ビットコインが09年に立ち上げられて以来、人々はブロックチェーン技術の概念にますます惹き付けられている。やがて開発者や企業の頭脳たちは、分散型台帳テクノロジーを使った独自ソリューションを生み出し始めた。
 これがイーサリアムなどの仮想通貨の開発につながった。昨年のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)ブームの部分的な立役者はイーサリアムと言えるだろう。
 ICOは基本的に、一定期間の公的な資金調達のことであり、テック系のスタートアップが立ち上げることが多い。企業は投資してくれそうな人々に自社の仮想通貨トークンを販売し、投資家はその企業が製品を生み出し、トークンの価値が上がることを期待して購入する。
 ICOは、従来型の企業が株式を一般人が買えるようにする新規株式公開(IPO)と同じようなものだ。事実、「ICO」という呼び名はそこから来ている。将来の計画通りにいくという保証がないことを踏まえると、ICOに出資するのは、その企業を信頼して賭けを行うようなものだ。当然のごとく「ICO」と銘打った詐欺行為が横行する結果となり、何千人もの投資家が資金を失っている。
 以下に、これまでの5大ICO詐欺を紹介する。





ピンコイン(Pincoin)とアイファン(iFan)
 直近で大規模なICO詐欺がニュースになったのは今月のことだ。ベトナムを本拠地とする企業が実施した2つのICOで、約3万2000人の投資家が合計で6億6000万ドル(約710億4000万円)をだまし取られたと言われている。
 問題の企業「モダン・テック」は先月ホーチミン市の事務所をたたみ、集まった資金を持ち去った。ICO史上最大の詐欺事案だと思われる。会社が現金引き出しに応じないという事態が起きた後、複数の投資家が8日に、もぬけの殻となった市内の事務所の外で抗議を行った。市当局は警察に捜査を命じている。
 2つのICOは連鎖販売取引詐欺と認定された。アイファンはソーシャルメディアのプラットフォームに広告を出し、有名人がファンに宣伝していた。一方ピンコインは、ひと月に40%の投資利益を約束していた。プロジェクトの内容は、広告ネットワークやオークション・投資ポータルサイト、ピアツーピアのマーケットプレイスを網羅した、オンラインプラットフォームをブロックチェーン技術に基づいて構築するというものだった。
ワンコイン(OneCoin)
 ここ1年半の間、ワンコインは複数の捜査の対象となっている。昨年7月にインドで「明らかなポンジスキーム」と公式に認定されたワンコインは、2か月後にイタリア当局から250万ユーロ(約3億3000万円)の罰金を課された。
 コインテレグラフは以前、「ワンコインは正式の分散型仮想通貨すら持っていない」と報じ、近付かないように読者に警告していた。さらに公的な台帳も存在せず、ブルガリアの事務所には1月に家宅捜索が入った。サーバーは当局に押収され、同社に対する国際的な捜査と訴訟は継続中だ。各国で起...



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