アジア各国の仮想通貨規制状況

725 ly9jb2ludgvszwdyyxbolmnvbs9zdg9yywdll3vwbg9hzhmvdmlldy9im2y1nwmwzmu5zgnmmmnkzmzhzta3yzzjntk2ytdizc5qcgc=


 昨年にはビットコインの価値が急騰し、ビットコインは世界的に関心を集めることとなった。しかし、金融機関が仮想通貨市場に運用価値を与えようとする動きは鈍い。政府や銀行がデジタル市場を抑止する理由で共通しているのは、交換取引における透明性の欠如や政府や銀行によるコントロールの欠如である。世界的なフィンテック・リーダーたちが開始した研究構想の多くはまだ開発段階にあり、政府当局や金融機関は新たなテクノロジーの学習に地道に取り組んでいる。
 世界中の銀行が仮想通貨に対して懸念する点の上位2つは、市場のボラティリティから保護されていない顧客の負債問題、そしてテロリストの資金調達、詐欺、マネーロンダリング、その他の金融犯罪といった、規制されていない取引に関連するセキュリティ上のリスクである。 
 マーケット・オブザーバーは、市場価格に深刻な変動が生じているのは、準備の不十分な政府機関が、仮想通貨取引を無計画に規制しているせいだと考えている。政府や銀行幹部たちは、金融市場における仮想通貨の混乱以降、取引の透明性やコントロールの確保のために、既存のさまざまな規制の中でも、とくにマネーロンダリング対策(資金洗浄)法や顧客確認(KYC)の要件を活用してきた。
 金融機関は、仮想通貨取引については制限する一方で、ブロックチェーンの画期的な可能性については取り入れてきている。世界中で90以上の中央銀行が、このテクノロジーの研究開発に取り組んでいる。運用をより安全で効率的にするための取り組みの中で、銀行はさまざまなプラットフォームを採用している。ブロックチェーンは金融サービスのコストを大幅に削減し、銀行のリスクを最小化する共有台帳の提供や、銀行活動の規制報告の強化につながる可能性もある。
 それが自発的なものかどうかは別として、税務当局、証券取引機関、債権者、そして国の政府はすべて、未規制の仮想通貨市場において利害関係を有している。そのため、各セクターのリーダーたちは、新しい産業に対処しようとして協調的な取り組みを行ってきた。そしてこの市場の成長に伴い、未来志向の、そして十分な情報に基づく戦略で法規改革の実施を約束している。
 テクノロジー市場における金融機関の役割はまだ定まっていないが、徐々に発展しつつあるこの二者間の関係を吟味することで、銀行とフィンテックの今後に何を期待すべきかのヒントが得られるだろう。 
 
 以下のリストはニュースを綿密に分析した結果に基づくものであるが、もちろんこれがすべてというわけではない。

中国
 中国政府は仮想通貨の活動を厳しく取り締まっており、銀行が仮想通貨を使用している顧客へのサービスを停止したことも示唆されている。9月には法定通貨への換金やICOが禁止され、仮想通貨取引に対する当局のアプローチは依然として非常に厳しいままである。
 中国人民銀行の総裁は、最近の記者会見の中で仮想通貨を批判しており、そこでは市場投機によって国内市場の安定性が脅かされることへの懸念から、規制機関は仮想通貨取引に対してさらに徹底した監視を行うことになるだろうと述べている。
 3月の初めには、インターネット金融の監督機関によって、中国と海外の仮想通貨取引所のやり取りに使用されるメッセージ・プラットフォームの1つであるウィチャット上で、ソーシャルメディアの複数のアカウントがブロックされた。政府はまた、ソーシャルメディア上での仮想通貨の広告を禁止してもいる。中国では規制が厳しく、インターネットも監視されているため、さまざまな取引業者が国外に脱出し、香港や...



つづきを読む

Follow Us

最新情報をお届け