MUFJ、サイバー犯罪に備え情報保護体制構築

O


国防として、国家規模で行うものだと欧米では考えられているサイバー対策は、日本では各企業、会社員が行うものだととらえられている。またサイバー対策として技術者を雇っても「何も問題は起こらない」と「問題が起きない」ように対策を行っている技術者を解雇するなどサイバー犯罪について理解が追い付いていない日本だが、金融機関は動き始めている。

日本の大手金融機関である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2018年9月7日にサイバーセキュリティを総括する情報セキュリティー管理最高責任者(CISO)という専任役員を設けたと発表した。
同グループはリスク管理規程を定め、リスクの管理体制を明確化し、重大な状況に落ちいた際に行う行動をあらかじめ定め、だれが主導で指揮を執るかなどの規定を設けることで未然に防止、被害を最小限に抑えるために今回の専任役員という制度を設けた。最高情報セキュリティ責任者(CISO)のほか最高個人情報保護責任者(CPO)も任命し、情報保護体制を構築しサイバーセキ...



つづきを読む

Follow Us

最新情報をお届け