自民、デジタル通貨に関する提言[日銀のCBDC共同研究参加]

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記事のポイント

自民、デジタル通貨に関する提言
資金洗浄や個人情報保護を目的に
デジタル通貨発行を巡る議論

日本経済新聞は自民党がデジタル通貨発行を視野に提言策定に動き始めたことを報じた。サイバー犯罪対策やデジタル技術への理解・対応などに課題を抱える日本で、デジタル通貨に関してどのような提言が行われるのか関心が寄せられている。
 
自民、デジタル通貨に関する提言
1月23日、日本経済新聞は自民党がデジタル通貨発行を視野に提言策定に動き始めたことを報じた。【6つの中央銀行とBIS、CBDCに関する共同研究】で報じたように、日本銀行は他の中央銀行と国際決済銀行(BIS)とともにCBDCに関する共同研究を開始する。自民党はこの動きに対して当調査会や議員連盟の視点から、個人情報保護や資金洗浄対策といった課題に対する提言を行う。
特に自民党はデジタル通貨発行によって盗難や脱税といった金融犯罪を防止が強化される一方で、誰がいつから保有しているのか、どういった取引を行っているのかな...



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