日本でも暗号通貨業界、自主規制団体発足

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今月23日に暗号通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業界」が発足した。
団体は、金融庁から認可を受けた16社からできている。コインチェックでの流失事件や資金流用などを受けて信頼が薄くなったこの業界で「自主規制を進め市場の健全発展を図り、暗号通貨への利用者の不安を払しょくする」と団体会長のマネーパートナーズグループの奥山社長は述べる。同団体が取り組む課題は顧客保護、ルール作り、情報開示の3つになっている。また、この団体が金融庁から自主規制団体として認定されることも重要な目標である。まずは、今夏を目途に取引や情報開示などにまつわる自主規制ルールを公表する方針だ。
暗号通貨業界は急成長した業界であることから政府の対応が追い付いていない。しかし、追いついていない中でも暗号通貨業界に求められる対応は多い。資金洗浄やテロ資金援助対策の本人確認の徹底、サイバー対策、インサイダー取引や市場操作の対策、などだ。政府が規制や法整備を整えるまでの対策として自主規制があるが、今後の政府の規制...



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