キャッシュレス決済、中小企業の半数で利用可能に[還元制度終了後の課題]

記事のポイント

経済産業省、ポイント還元事業の状況公表
キャッシュレス決済、中小企業の半数で利用可能に
ポイント還元制度終了後の課題
「手数料」と収益構造

経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。これにより、対象となる中小企業の半数でキャッシュレス決済が利用可能な状態になっていることが明らかとなった。ただ同制度では決済事業者に支払う加盟店手数料は3分の1を補助するほか、決済に必要な端末の導入費用も補助しているため、制度終了後にこのキャッシュレス決済が定着するか、という新たな課題が誕生している。
 
キャッシュレス決済、中小企業の半数で利用可能に
2月21日、経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。同日時点での事業登録申請数は約107万店、加盟店は約102万店となっており、12月発表時の申請数約97万店、登録加盟店数94万店からも依然増加傾向にあることが明らかとなった。このポイント還元制度は...