アマゾン、ビットコインの事例含むストリーミングデータマーケットプレイスの特許取得

　Ｅコマース大手アマゾンの子会社、アマゾン・テクノロジーズが、リアルタイムの仮想通貨取引データを取得できるストリーミングデータマーケットプレイスの特許を取得した。17日に公開された特許文書で明らかとなった。
　特許文書によれば、大量のデータを扱う組織のニーズに応えるため、ストリーミングデータを比較的少ない待ち時間で大規模に処理する技術を開発した。さらに、開発者による「リアルタイムのダッシュボードの構築や例外の補足、アラートの生成、またレコメンデーションの促進やその他ビジネス・運営上のリアルタイムの決定」を可能とする。
　このマルチストリーミングのデータサービスにより、ウェブサイトのクリックストリームや、マーケティング・財務情報、製造機器、ソーシャルメディア、運用ログ、計測データなどを含む、異なるソースの情報を処理することが可能となる。
　また、「世界のビットコイン取引（もしくは任意の仮想通貨取引）について公表したり、そのようなデータを含む仮想通貨市場のデータストリームのユースケースも説明している。文書の記述の通り、すべてのネットワーク参加者が取引について完全に確認できる。さらに以下のような説明がある。

「例えば、ビットコイン取引を受け付けている電子小売業者や、インターネット小売業者のグループが、ビットコインアドレスと関連付けられる発送先住所を有することがある。電子小売業者は発送先住所とビットコイン取引データを組み合わせ、相関性のあるデータを作成し、組み合わせたデータを結合データストリームとして再発行できる」

　データを消費したい顧客は希望のデータストリームを申し込み、求めるデータストリームに含まれていない部分をオプションとして選択できる。特許文書では、潜在的な顧客として法執行機関の例を挙げている。ビットコインアドレスに関連付けられた送信元ＩＰアドレスや、発送先住所を決定するためのＩＳＰデータが添付された、国ごとに関連付けられた世界のビットコイン取引データを取得したいという需要が想定されるという。

「ストリーミングデータマーケットプレイスでは、例えばＧＢ（ギガバイト）当たりの要望データの価格を決定する。法執行機関が分析モジュールを使って対象データの分析を行う」

　バンク・オブ・アメリカが申請した、ブロックチェーン基盤のストレージシステムの特許が先週公開された。データの転送や追跡の問題に対処する特許であり、自動データ認証や安全なデータアクセスを伴うシステムについて説明されている。
　一方ウィンクルボス兄弟は、クラウドコンピューティングシステム内でデジタル取引の安全性を強化するシステムの特許を取得している。データ検証の安全な手段を提供するものだ。