デジタル化に合わせた法整備[政治家への個人献金も]

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記事のポイント

デジタル化に合わせた法整備
暗号通貨での個人献金に関する改正も

自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。個人情報保護法・刑法といった関連法の見直し含めた法整備に動きを見せているが、これと同様に透明性確保のために現在合法となっている暗号通貨での政治家に対する個人献金を見直すことも求められている。
 
デジタル化に合わせた法整備
【自民、デジタル通貨に関する提言[日銀のCBDC共同研究参加]】で報じた通り、自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。デジタル通貨発行に備えた法整備への動きは歓迎されているが、デジタル化に対応して犯罪利用などの対策を進めとともに、政治家への暗号通貨献金に関しても同様に見直しが行われることに期待する声もみられている。
 
暗号通貨での個人献金
【暗号通貨での献金「合法」】で報じたように、総務省は暗号通貨での政治...



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