警察庁、犯収法に関する年次報告書公表[報告は過去最多、対策強化の効果か]

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警察庁、犯収法に関する年次報告書公表
疑わしい取引の報告は過去最多を更新
FATFの対日審査結果公表は今夏

警察庁は令和元年(2019年)における犯罪収益移転防止に関する年次報告書を公表し、疑わしい取引の報告が過去最多を更新したことが明らかとなった。FATFから指摘されている通り資金洗浄対策が万全でないとされている日本だが、報告義務を有する事業者らが「疑わしい取引」と認識し報告できる件数が増加しているとともに、警察による摘発事件も増加傾向にあることから、この資金洗浄対策にも改善が見られているのではないかとされる。
 
警察庁、犯収法に関する年次報告書公表
3月5日、警察庁は令和元年(2019年)における犯罪収益移転防止に関する年次報告書を公表した。これによって2019年に金融機関などが犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとして国に届けた取引は44万492件であり、報告は過去最多を更新したことが明らかとなった。また同時に全国の警察が摘発した資金洗浄取引などの事...



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