金融機関、新システム導入で対応時間拡大へ

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記事のポイント

政府の「未来投資戦略」
全国銀行協会の新システムで利便性向上
各機関の動き

 先日、銀行の送金アプリMoneyTapが正式にリリースした。これに続くような形で、続々と地方銀行も電子決済サービスの導入やインターネットバンキングサービスの拡大を行い、利便性向上に動いている。キャッシュレス決済比率が18%と低い日本で、金融機関がこうして動くことで促進されることに期待が集まる。
銀行法の改正、送金規制緩和で
 政府は2025年にはキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる方針であり、実際に2017年6月には銀行法改正が施工された。また今月5日に行われた未来投資議会で安倍首相は「キャッシュレスで送金サービスができるよう、金融法政党の見直しを行うことを検討する」とし、銀行以外の事業者による送金を認めるよう、送金規制の緩和検討に動いている。銀行法改正では主にフィンテック企業・金融機関の活動を安全に促進させる環境が整えられた。

電子決済代行業を新たに定義
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